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2017/10/23 本サイトがオープンしました。

事業の概要

政府では、平成31年10月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層 へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施します。軽減税率対象品目の税率は 8%となります。軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記 載請求書等保存方式を実施した後、平成35年10月から適格請求書等保存方式 (インボイス制度)へ移行するなど、事業者の皆さまの準備等を考慮して一定の 経過措置を設けるなど必要な施策を講じて参ります。 軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者の皆さまは、「適用税 率ごとに区分した消費税額の計算」や、「商品ごとの適用税率およびその合計額 を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。中小企業庁 では、事業者の皆さまが対応を求められるこうした新たな作業への具体的なサ ポートとして、「複数税率対応レジの導入」や「受発注システムの改修」等を行う 場合の経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策 補助金」の公募を平成28年4月から開始しています。
また、制度や事業者支援措置に関する説明会において、説明講師を担う人材が不足しています。本事業では、講師役の人材を派遣し制度及び支援措置を周知し、中小企業・小規模事業者における制度への準備・対応を進展させることを目的としています。

支援業務

消費税軽減税率に関する説明会への講師派遣

説明会開催団体(※1)が開催する中小企業向けの消費税軽減税率説明会等(以下 説明会)に講師(中小企業庁より事前登録された)を派遣し、消費税軽減税率の 支援措置(補助金等) について中小企業庁発行の資料等をもとに説明をいたします。
なお、軽減税率対策補助金とは中小企業・小規模事業者等の方が、複数税率対応レジの導入や、発注システムの改修などを行う際にその経費の一部を補助する制度です。

※1
商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、事業者団体(農業協同組合等業界団体 等)
行政機関(国税庁、経済産業局、都道府県をはじめとした自治体や税務署、その他関係省庁や外郭団)

軽減税率対応講師派遣・中小企業税制相談窓口(事務局)
〒100-8228
東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル6F
株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チーム
9:00am~5:00pm (土日、祝日、年末年始を除く)
03-6744-6601
03-6734-1312
keigenzeiritsu@pasona.co.jp

講師派遣

申請
説明会の30日前
関連団体から講師派遣申請書を本事務局へメールまたはFAXで送付、手配開始
日程調整
本事務局が説明会開催の日程等を関係団体と講師に調整

説明会
説明会
講師が所定の説明会会場に赴き、消費税軽減税率対応等について説明
報告書提出
説明会から3営業日
講師から説明会終了後に本事務局に説明会報告書を送付
請求書送付

翌月3営業日
講師が請求書を本事務局に送付、確認後に謝金等を支払い

相談窓口

関連団体様ならびに事業者様からの消費税軽減税率対応に関するお問合せ (相談の窓口)

軽減税率対応講師派遣・中小企業税制相談窓口(事務局)
〒100-8228
東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル6F
株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チーム
9:00am~5:00pm (土日、祝日、年末年始を除く)
03-6744-6601
03-6734-1312
keigenzeiritsu@pasona.co.jp

連絡先リンク

軽減税率制度(対象品目・ 税額の計算方法など)
国税庁電話相談窓口
https://www.nta.go.jp/

中小・小規模の小売 事業者等に対する レジの導入・システム 改修等に係る補助金
軽減税率対策補助金事務局 
0570-081-222(専用ダイヤル)
http://kzt-hojo.jp

軽減税率実施に伴う 中小・小規模事業者の 支援(個別相談、講習会の 開催、専門家派遣等)
中小企業庁 相談窓口
http://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi_kikan.html

軽減税率対策に係る 設備投資へのご融資
日本政策金融公庫
0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)
https://www.jfc.go.jp/n/inquiry/

沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
http://www.okinawakouko.go.jp/

消費税転嫁対策等に 関する相談
内閣府消費税価格転嫁等総合相談センター
0570-200-123(専用ダイヤル)
https://www.tenkasoudan.go.jp/

軽減税率実施に伴う 税に関する相談
日本税理士会連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/

その他 中小企業支援施策全般
中小企業庁 相談室
03-3501-4667

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